投資法人の基本戦略
本投資法人の理念
本投資法人は、生活消費関連(注)ビジネスに強みを持つ大手総合商社である伊藤忠商事を中心とする伊藤忠グループと「拡張的協働関係」を構築し、物流不動産をはじめとした物流インフラを発展させることで豊かな社会づくりに寄与するとともに、本投資法人の投資主価値の最大化及びJ-REIT市場の健全な発展に貢献することを目指します。
- 伊藤忠商事では、繊維、食料、住生活、情報・金融を「生活消費関連」と定義しています。
本投資法人と伊藤忠グループとの「拡張的協働関係」の構築

拡張的協働関係
本投資法人は、伊藤忠商事の不動産機能・物流機能で構築される「不動産・物流プラットフォーム」をベースに、伊藤忠商事の10万社に及ぶ豊富な取引顧客網(注1)から成る「商社・商流プラットフォーム」を活用した物件供給やリーシングサポートによる本投資法人の持続的な成長を目指します。
一方、本投資法人が物流不動産の保有・運用という役割を担うことで、伊藤忠グループは、テナント企業との接点が増え、ビジネス上の要望を把握する機会が増加します。かかるテナント企業からのビジネス上の要望に即座にソリューションを提供することで、関係強化を図り、伊藤忠グループのプラットフォームの強化につながる新たな物流不動産の開発・リーシングにつなげます。
このような伊藤忠グループによる新たな物流不動産の開発・リーシングが、本投資法人のさらなる成長につながる好循環、すなわち「拡張的協働関係」を生み出すものと、本投資法人は考えています。
本投資法人は、この「拡張的協働関係」をもとに、商流・物流両視点から今後の物流市場の動向を捉えることで、変化に対して柔軟に対応できるREITとして、物流インフラの発展及び投資主価値の最大化を目指します。
- 伊藤忠商事のデータベースに同社が過去に取引を行ったことがある先として記録されている会社等の数を記載しており、現在、継続的な取引を行っていない先も含みます。また、公益法人等の会社以外の法人や、個人事業主も含みます。以下同じです。
「拡張的協働関係」の礎となる2つのプラットフォーム
- 不動産・物流プラットフォーム
-
- 2004年度からの開発経験で培った物流不動産の用地仕入・施設開発・リーシング力
- 物流事業者としての経験
- J-REIT運用・管理経験の横展開
-
❶、❷、❸ 全てを統合的に所管する
伊藤忠商事 住生活カンパニーの“不動産機能・物流機能” -

- 商社・商流プラットフォーム
-
- 10万社に及ぶ豊富な取引顧客網
- 商流の川上から川下までをカバーする幅広い事業領域
- 生活消費関連ビジネスにおける高いプレゼンス
-
❶、❷、❸ を網羅する
経営レベルでの取引関係を有する“総合商社” -

伊藤忠商事