パリ協定が求める水準と整合した目標及び、パリ協定に基づき日本政府が宣言した温室効果ガス削減目標『2050年カーボンニュートラル』を目指すことを長期的目標として活動を進めます。

≪エネルギー消費量≫

2030年度迄：原単位10％削減（2020年度対比）

≪CO2排出量（GHG）≫

Scope1,2：2030年度迄 排出量（総量）42％削減（2020年度比）
→2050年度までにネットゼロ
Scope3：対応カテゴリの把握および範囲確定・算定
保有物件の排出原単位（Scope1,2,3 カテゴリ13）：
2030年度迄 10％削減（2020年度比）

≪水消費量≫

2030年度迄：原単位で増加させない（2020年度対比）

≪廃棄物排出量≫

2030年度迄：原単位で増加させない（2020年度対比）

・2030年度迄　環境認証・省エネ認証の取得割合
90％以上（延床面積ベース）

・サプライヤー（PM,BM,工事業者等）宛定期的な意見交換等及びモニタリング実施

・新規契約テナントを対象とし、グリーンリース条項の入った契約締結

・運用会社社員向け定期的な研修を通じたサステナビリティ一意識向上

・定期的なテナント満足度調査実施

・防災マップを全物件に設置、防災備品の拡充

・全テナントにサステナビリティガイドを配布

・全物件でサステナビリティに係る啓蒙実施

・保有物件における防災訓練、人命救助訓練実施

・新規アメニティサービスの推進

・市町村との災害時における協定締結の推進

・マルチ物件へのAED設備設置

・寄付型自動販売機の設置推進

・社員のボランティア活動支援、公益法人等への寄付実施

・地域雇用促進のためのイベント等の実施検討

・複数ファンド運用における利益相反管理態勢の整備

・誠実かつ透明性の高い情報開示を実施

・運用実績連動型の資産運用報酬体系設定による投資主の利益追求

・平均勤続年数：5年以上

・従業員に占める女性比率：30％以上

・女性管理職比率：15％超

・従業員の継続的な能力開発に向け、研修受講開催・受講奨励や資格取得支援の実施

・有給休暇取得率：70％以上

・育児、介護休業制度利用による、ライフイベント離職ゼロ

・子の看護休暇利用者割合：50％以上

・労働災害度数率：ゼロ

・従業員満足度調査の実施、改善対応

・平均残業時間／月45時間未満（36協定遵守）

・ガバナンス体制の整備

・ファンド役員の増員及び女性の登用、
女性役員割合25％

・社内コンプライアンス研修の実施および受講率100％

・役員会、取締役会の実効性維持向上

・激甚災害への対応実施（地震・水災等）

・TCFDへの対応（気候変動リスク/機会の評価算定）

・BCP研修を年1回実施